不動産の譲渡所得の源泉徴収って知っていますか

 

相続・不動産担当のエフピーコンパスの平井です。

 

源泉徴収とは、一般的には、年間の所得にかかる税金を事業者が給与からあらかじめ差し引くことを言いますね。他にも、利子や配当についても、源泉徴収をうけることで、課税関係が終了することもあります。

不動産の譲渡所得は、土地、建物を売却した利益を計算して、管轄の税務署で確定申告を行って申告・納税することになりますが、不動産の売買においても、源泉徴収が必要な場合があります。

 

先日、ご相談を受けたお客様の不動産売却のお話です。調べてみると共有者のお一人が長期の海外勤務で非居住者であったため、売却にあたり不動産仲介の会社の方からお話をお聞きして、この制度があることを知ることになり、少し調べてみました。

 

非居住者や外国法人から、日本国内にある土地を購入して、その譲渡対価を国内で支払う者は、非居住者に対して対価を支払う際に、10.21%の税率で、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

 

非居住者または外国法人から土地建物を譲り受け、その対価を支払う人(買主)が源泉徴収義務者となります。買主が個人であるか法人であるかは問いません。

ただし、土地建物の購入者が個人で自己の居住用に譲り受ける場合で、かつ、売買金額が1億円以下のものについては、源泉徴収する義務はありません。

 

源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)」とともに、納付します。源泉徴収された所得税については、非居住者(所得税)または外国法人(法人税)の確定申告により精算されることになります。

 

要約すると、一般的には、売買契約を行った場合、売却金額を受け取り、翌年の確定申告を行って税金の支払いを行いますが、非居住者が一定の要件にあたる不動産を売却した場合には、その譲渡対価の10.21%を買主が源泉徴収して、買主が納付することになります。

 

国内のある不動産を売却した非居住者が、税金を納めないことを保全するために、ある一定の要件を満たす不動産の売買が行われたときには、買主は自分が支払う対価の中から一定の金額を源泉徴収して納付しなければならないという制度です。

 

最近は、会社もグローバルが進み、海外勤務も多くなり、海外に1年以上の長期転勤中の日本人の方も多くおられます。非居住者が不動産を売却する場合には、こういった制度があることを知っておくことが大切です。

また、これからは、外国人の不動産所有者から不動産を購入する場合も考えられます。「源泉徴収義務者」は不動産を購入した日本人ですので、例えば1億円の物件を購入した場合、売主の外国人には8,979万円を支払い1,021万円は、購入した日本人が源泉徴収をして、税務署に納付することになります。間違って1億円を支払うと、困ってしまいますね。

実務上は、詳しいことについては税理士の先生に相談して進めていくことになりますが、FPとして、非居住者の場合には、所得税を源泉徴収する制度があり、どんな影響があるかを知っておく必要があります。

 

もう少し調べてみると、非居住者及び外国法人の不動産の賃借料に対する源泉徴収の制度もありますが、また別の機会にお伝えさせていただきます。気になる方は、ご自分で調べてみてください。

相続や不動産において、知らないことや初めて経験することはたくさんありますね。

知らないことや初めて経験した時に、きちんと制度や問題点を理解して、次の機会に生かすことが大切です。

 

ファイナンシャル・プランナーとして、相談や実務のコンサルティングを行う中で、自分の引き出しを増やしたり、ネットワークを更に広げていきましょう。

 


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