年末の挨拶の際には、贈与のお話を。

1111月 - による fp-univ - 0 - お役立ち情報 ブログ 相談(相続・不動産)

不動産・相続担当のエフピーコンパスの平井です。

今年ももう少しで年末を迎えます。年末にかけて、お客様のところにご挨拶に伺う機会も多いかと思います。この機会に、お客様に贈与のお話をしていただければと思います。

贈与を大きく分けると
□暦年課税制度(一般贈与):条件等に制限なく、毎年110万円までの基礎控除がもうけられています。居住用不動産購入における配偶者控除や教育資金の一括贈与に係る非課税措置などがあります。
□相続時精算課税制度:60歳以上の親か祖父母から20歳以上の子供や孫への贈与の場合に選択することができます。2500万円までは贈与税はかかりませんが、それ以上に贈与した場合は、20%の贈与税が必要になります。

それぞれの贈与についての仕組みやメリット・デメリットについては、また別の機会にお話させていただきますが、注意して欲しいのは、一度、相続時選択課税制度を選択すると、その親または祖父母から、暦年課税制度に戻ることが出来ないこと。相続時精算課税制度の注意点として、相続に際して、贈与した金額を相続財産に戻して、相続税の計算を行い、必要に応じて精算を行う事になりますので、贈与する財産の内容を良く考えておくことが大切です。

制度の事を理解しておくことも重要ですが、FPの立場として大事なことは、年末までに今年の贈与の枠を活用されましたしましたかと確認を行い、必要な方については、具体的に実務作業を行う事です。

今年の非課税枠は、今年でないと活用することが出来ません。今年の非課税枠110万円を活用して、来年に入って早々に110万円の贈与を行うと、短い期間で無税で一人に対して220万円を贈与できることになります。子供や孫の人数が多ければ、もっと節税効果が高くなります。

一般的には、来年の確定申告の時に、税理士の先生から、昨年、不動産の譲渡や贈与等を行いましたかというお話があって、確定申告の手続きを行う事になります。年内に贈与を行なっていないと、せっかく活用できる節税のスキームを無駄にしてしまうことになります。
贈与を活用することが大切なことが分かっていても、年末にかけて忙しかった、手続が面倒くさいので先延ばしにしてしまったというお客さまも多くおられます。年末の挨拶に伺う時には、贈与のお話を、お客様に一声かけていただくことがFPとして大切になります。

贈与を活用し相続税の節税ができ、さらに贈与されたお金を子供さんやお孫さんが、iDecoやつみたてNISAを活用することで、長期分散投資を行うことも可能になります。

FP協会の「FP学習ガイド」には、
ファイナンシャル・プランナーは、顧客の家族構成をはじめ、収入・支出の内容、資産・負債、保険などあらゆるデータを集め、要望や希望・目標を聞き、現状を分析したうえで、それに基づいて顧客のライフプラン上の目標を達成するために、必要に応じて弁護士、税理士、保険・不動産など専門家の協力を得ながら、貯蓄計画、保険・投資対策、税金対策などの包括的な資産設計(ファイナンシャル・プランニング)を立案し、その実行を手助けしていく専門家であると、学習ガイドの記載があります。

年末にお客様の所に挨拶に行くときに、カバンの中に贈与契約書のひな型等を準備して、相続対策が必要な方には、今年の贈与は活用されましたかと、具体的に手助けを行って、実行していただくことも、ファイナンシャル・プランナーの大切な役割です。

ファイナンシャル・プランナーとして、相続・不動産にきちんと応えることができる知識と経験を積み、円満な相続を実現していきましょう。

 

 


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