FPと著作権④ ~プロ必見!講師業務契約書の著作権の表記~

FPユニバーシテイ 執筆講座担当の ひまわり法務FP事務所®代表の竹原庸起子です。

私が担当しているブログ記事では、毎回、FPなどの専門家が執筆の業務を受ける上で知っておきたいことを項目ごとに書いており、現在「FPと著作権シリーズ」を続けております。

前回は「自身が作成した資料や講演レジュメなどの著作物を他の組織や団体、個人へ使ってもいいと認めるとき、および、逆の立場になった場合(自身の資料の一部もしくは全部として使わせてもらいたい場合)のマナーを知っておくこと」の重要性について述べました。今回は、講演や執筆の依頼をうけた際に、依頼者側とみなさんとで契約書を残しておく場合、みなさんの講演レジュメや執筆原稿の著作権を守るための契約文言について例をあげます。

当方が講演の講師依頼を受ける際はかならず、その講演で使用する資料の著作権帰属文言を条文として記載します。下記の例をご覧ください。甲が講演主催者側、乙が当方です。

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第〇条  講演資料の著作権帰属について

本業務において、乙が甲へ提供したすべての著作権は乙に帰属するものとする。

2 委託業務により乙が甲に提供する著作物(乙の既作成のもの及び本委託業務のために創作したもの双方を指します)に対する著作権に関し、甲が委託業務の範囲内で使用する場合に限り、乙は当該著作物の使用許諾をするものとする。なお、使用許諾の期間は第〇条の期間と同じとする。

3 前項における乙が甲に対してする使用許諾にかかる使用許諾料は無償とします。

4 前1項ないし3項については、甲乙間で事前に協議し書面により合意した場合はこの限りではない。

5 甲は甲の事業のために必要と認められる場合に限り、乙の著作物を、本件委託業務外で用いることができるものとする。ただし事前に乙の書面もしくはメール等による承諾があった場合に限る。

6 甲は乙の著作物を、甲の全責任のもとで使用する。」

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上記の条文では下記の内容を盛り込んでいます。

・著作権はすべて当方が持ち、講演業務内についてのみ主催者側が使用することを認めていること。

・使用していいのは、講演業務の委任契約期間のみであり、その期間のみは無償とすること。

・講演業務以外で主催者側が使用したい場合はかならず事前に当方にその旨を伝えて、承諾をえなければならないこと。

・主催者側は第三者による著作権の無断使用を防ぐよう気を付けること。

 

これだけ盛り込んでいたら、講師側のオリジナル教材の著作権は守れるのではないでしょうか。

みなさま参考になさってください。

 


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