相続・不動産担当のエフピーコンパスの平井です。

前回の相続・不動産のブログの中で、ファイナンシャル・プランナーとして相続に携わっていく中で、時間軸を考えて、対応することが大切なことを簡単に整理させていただきました。

今回から数回に分けて、その時間軸を踏まえたうえでの相続対策の内容について、整理をしていきたいと思っています。

前回お話ししたように、大きく分けると、以下の4つの時期に分類することができます。
① 相続まで時間がある。
② 相続発生まで数年（高齢である、病気等が見つかった）
③ 相続発生してからの手続き
④ 相続税申告後

今回は、①の相続までの時間がある場合の相続対策についてのお話しです。
円満な相続にするためには、この時期にしっかり対策を行うことで、リスクの少ない対策や効果の大きい対策等を行う事ができます。ただし、お客様にとっては具体的に顕在化した問題がないので、このような相続まで時間が十分ある時には、気づいていただけないことが多いのが実情です。

よくあるのは、
「この前、親の相続が終わったところであるので、次の相続まで時間がある。」
「自分の子供たちは相続の時には揉めないと思っている。」
「相続税がいくらになるかよくわからないが、まだ先の話なので考えていない」

相続対策の始まりというのは決まっていませんので、お客様が相続について考えたり、悩んだりと、相談に来られた時が相続対策の始まりです。また、相続の相談以外で来られたお客様とのお話の中で、相続について考えておくべきお客さまであれば、この時間軸から考える相続を含めて相続全体についてお話をして、対策が必要かどうかをしっかり考えていただく事が大切です。

そのためには、相続財産の評価額がいくらになっているのか、相続が起こった時にどれくらいの相続税が必要かをまず把握しておくことが必要です。実際に、ご相談に来られた方の中には、週刊誌や新聞、ネット等で相続について不安になる記事を読んで相談に来られたが、相続財産について具体的に整理してみると、小規模宅地等の課税価格の特例や配偶者の税額軽減等を活用することで、税金がかからなかったり、思ったよりも少ないので安心したと言われる方も多くおられます。

つまり、時間がある時に相続についてきちんと考えて、必要な場合には相続対策を早くから始めることが大切になります。

時間を活かした対策の中で大切な対策の一つは、生前贈与を活用した対策です。贈与とは当事者（贈与者）の一方が相手方（受贈者）に与える行為で、諾成契約になりますので、「あげる・もらう」のお互いの合意するためには、お互いの意思能力が必要になります。

○暦年贈与（基礎控除110万円）
○贈与税の配偶者控除
○相続時精算課税制度
○住宅取得等資金贈与の特例
○教育資金の一括非課税贈与
○結婚・子育て資金の一括非課税贈与

生前贈与の方法はいろいろありますが、基本は、毎年110万円の暦年贈与を早いうちに初めていくことです。
毎年110万円の贈与を10年続けると1,100万円、30年続けると3,300万円を税金の負担なく子供や孫に移すことができます。子供や孫の人数を増やせは、大きな金額をリスクなく移すことが出来ると言えます。
相続財産の中で金融資産の占める割合の多い方については、この毎年の贈与を早くから始めることで、リスクが少なく、効果の高い対策となります。ただし、不動産等が多く現預金等が少ないお客様には難しい対策になってしまいますので、他の対策を考える必要があります。あと自分が何歳まで生きるか判らない、子供や孫に贈与をすることで自分の預貯金が少なくなる等の理由で、贈与を考えない人も結構おられます。
ファイナンシャル・プランナーとして、お客様の老後のライフプランを作成したり、贈与による節税効果のシュミレーションにより相続税がどれくらい変わるのかなどを説明してください。そのうえで、お客様が本当にやりたいことをきちんと聞いて、数字だけにとらわれずに、お客様にとって一番良い方法を考えることが重要です。

ライフプランや住宅の購入の相談に来られた相談者の方に、住宅取得等資金贈与の特例や教育資金の一括非課税贈与の制度についてお話しする事で、ご両親や祖父母の方のご相続のお話しにつながるかもしれません。相続における生命保険の非課税枠のお話をすることで、保険の活用による相続対策につながるかもしれません。

相続財産の中で不動産の占める割合が多いと、納税資金の準備や、相続財産をどう分けるのかという事が重要になります。この場合は、遺言書の作成や信託、不動産の活用、生命保険への加入等を組み合わせて対策を建てることになります。
相続におけるファイナンシャル・プランナーの役割は、相続のアドバイザー、コーディネーターとして、お客様の顕在化している問題をヒアリングしながら、お客様をよく見て潜在している課題について質問をして顕在化させ、問題の解決のポイント、順序を考えていく事です。きちんとお客様の相談に応えることで、お客さまとの信頼関係が築けて、相続対策を専門家の方々と一緒に、実行支援を行う事が大切になります。

前回もお話ししましたが、相続対策として大切なことは、この相続までの時間がきちんとあり、お客様がお元気な時に対策を始める事です。
遺言書や信託の活用といっても、ご本人が元気でなければ利用することが出来ません。生命保険についても、元気な時であれば、安い保険料で大きな保障を得ることが出来ますが、高齢になると病歴などで加入できないことも考えられますし、認知症になってしまい保険契約が出来ないことになりますので、この相続までの時間がある時期に、きちんと対策を行う事が大切です。

最後に時間軸のお話をして、相続対策の方法のお話をする中で大切なことは、相続対策を行うためには、意思能力が必要であるという事です。遺言を書きたい、贈与をしたいと思っていても、認知症になってしまい、意思能力が無くなると有効な対策を行う事が出来なくなります。お客様に、相続について時間軸を含めて理解いただき、元気なうちに出来るところから対策を初めていただければと思います。

ファイナンシャル・プランナーとして、相談や実務を行う中で、自分の引き出しを増やし、お客様にとって必要なネットワークを更に広げていきましょう。