「被相続人居住用家屋等確認書」が必要。

相続・不動産担当のエフピーコンパスの平井 寛です。

平成28年度の税制改正で、相続された空き家等を譲渡した場合、譲渡所得からの特別控除制度が創設されました。

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除するという制度です。

 

お客様の案件がうまくいけば、この特別控除が活用できるかもしれないと思い、事前に税理士に特例活用の注意点を確認したところ、証明書が必要とのことを教えていただきました。

具体的にこの手続きについて調べたところ、適用を受けるための手続きとして、売った資産の所在地を管轄する市区町村から交付を受けた「被相続人居住用家屋等確認書」の添付が必要となっています。

 

この確認書とは、市区町村から次の2つの事項を確認した旨を記載された書類とのことです。

  1. 相続開始の直前において、被相続人が被相続人居住用家屋を居住の用に供しており、かつ、被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。
  2. 被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用、または居住の用に供されたことがないこと。

 

調べたところ、国土交通省のHPに、「空き家の発生を抑制するための特例措置」として、概要や証明書の様式等の記載がありました。

 

ということで、当該市役所に電話をして、手続について確認をしてみました。最初に、固定資産税課で確認しましたが、聞いたことがないとのこと、もう少し詳しく聞いて調べていただくと、建築課の方かもしれないということで、電話を転送いただき、建築課で確認し、担当者から国土交通省のHPからダウンロードできる被相続人居住用家屋等確認申請書を提出いただければ、2~3週間で確認書を発行することができるとのことでした。(確認書の提出先は、この市役所では建築課でしたが、各市町村で異なっているようです。)

 

必要な提出書類として、売買契約書の写しや、解体工事の契約書の写し、取壊し前・取壊し中・取壊し後の写真等が必要になるとのことです。(取壊しの写真を撮影しておくことは大切です。)

これから、不動産の売却や建物の取り壊し等の話を進めていきますが、申告の時に必要な書類や手続きを事前にわかっていると安心ですね。

 

FPとして、税金の事や法律的なことについて、初めての事例であったり、気になることがあった時には、専門家に事前に注意点を聞いておくことが大切ですね。

相談、実務に応えていくためには、知識・経験・ネットワークが必要だとあらためて実感することが出来ました。

 

FPユニバーシティで一緒に学んで、円満な相続を実現していきましょう。

 


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