FPは、包括的な資産設計を立案し、実行を手助けしていく専門家

相続・不動産担当のエフピーコンパスの平井です。

先日のご相談でのお話です。
相談者の方のご家族は、お父様が85歳、お母様が81歳、相談者の男性と、妹さんの4名です。お母様が要介護5の認定を受け、現在は施設に入居されていて、意思能力がほとんどないとの事でした。

ご自分といろいろ調べてみると、後見制度を利用する必要があると思うので、手続きについて教えて欲しいとのご相談です。

後見人をつけることには、メリットとデメリットがあります、

メリット
・成年後見人が本人の代理人になれます。
・本人が行った不利な契約を取り消すことが出来ます。
・財産を使いこんだりしないように、家庭裁判所が関与することになります。

デメリット
・必要以上の財産処分を行うのに手続きが必要になります。
・毎年、報告書の作成が必要になります。
・誰が後見人になるのか、場合によって後見監督人がつくと、相当の費用が必要です。

相談者の方に、後見制度をなぜ考えているのかについて、お話を聞いたこところ
父親が高齢であるので、先に父が亡くなり相続が発生した時、その後の母親の生活の事を考えると不安であるという事です。
ご相談者の方に、後見人をつける事のメリット、デメリットを説明したうえで、必ず後見人をつけることが必要なのかを考えていただいた結果、今のところ後見制度を利用する必要がないという事に気づいていただく事ができました。

ただ、将来、先にお父様が亡くなった時の問題については、お父様がお元気なうちに考えておく必要があります。何もしない状態で、先にお父様が亡くなった場合には、相続人が、お母様、相談者の方、妹さんの3人になり、3人の間で遺産分割協議が必要になります。この時、お母様は意思能力がないため、後見の申立てが必要になります。後見の申立てを行うと、基本的に家庭裁判所はお母様の法定相続分である資産の2分の1をお母様が相続する事になります。このお母様が相続した資産については、後見を行っているので、勝手に処分する事はできません

この場合、お父様がお元気なうちに、「子供に財産を残すので、そのお金でお母さんの面倒を見て欲しいという」内容の遺言書を作成する事です。
実際には、相続税の申告が必要な方については、相続税のシュミレーションや各種特例の活用等、いろんな角度から検討が必要になりますが、遺言を作成している場合と遺言がなかった場合で、相続において大きな影響が出ます。

お話を詳しくお聞きすると、お父様、妹さんとも相続の話をする事ができるので、一度家族で相談して、まず遺言書の作成について考えてみるという事になりました。最初にお会いした時より、少し安心した顔になられたことが印象的です。

相談者の方は、書籍やネットの情報などで、自分で判断してしまったり、難しい事ばかり考え第一歩が出なかったりします。相談においては、効果的な質問を活用し、本当に相談者の方が悩んでいる事は何か、相談者の方が気づいていない注意点を整理して、正しい方向に進んでいただく事が大切です。

ファイナンシャル・プランナーは、顧客の家族構成をはじめ、収入・支出の内容、資産・負債、保険などあらゆるデータを集め、要望や希望・目標を聞き、現状を分析したうえで、それに基づいてライフプラン上の目標を達成するために、必要に応じて弁護士、税理士、保険・不動産などの専門家の協力を得ながら、貯蓄計画、保険・投資対策、税金対策などの包括的な資産設計(ファイナンシャル・プランニング)を立案し、その実行を手助けしていく専門家である。
と、学習ガイドの最初の「はじめに」のところに記載されています。

FPユニバーシティで一緒に学んで、円満な相続を実現していきましょう。


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