換価分割の遺言書

こんにちは、相続・不動産担当のエフピーコンパスの平井 寛です。

先日、遺言執行者として就職した遺言執行の手続きを無事終える事ができました。

今回の遺言は、「遺言者は、遺言者の有する財産の全部を換価し、その換価金から遺言者の一切の債務を弁済し、かつ、その遺言執行に関する費用及び遺言執行者の報酬を控除した残金を、○○に遺贈する」という遺言内容でした。

 

銀行預金や証券会社の口座等、金融資産だけであれば、換価分割の手続きは簡単なのですが、相続財産の中に不動産がある場合は注意が必要です。

今回は、全ての財産を相続人の一人に遺贈するという形でしたので、大きな問題はなかったのですが、不動産の換価処分について、いろいろと学ぶ事がありました。

一般的な遺言では、相続または遺贈で名義変更を行って、その方が不動産を売却する形になりますね。今回は換価分割ということですので、「○○○○遺言執行者 平井寛」という立場で、不動産を売却する事になります。ただ、不動産登記を平井に名義変更する事は出来ませんので、私の署名と実印、印鑑証明を添付する事で、その財産は一旦、法定相続分で共有登記する事になります。その後、売買契約が完了して決済の時に、私の権限で売却先の方に名義変更することになります。つまり、名義変更にあたり、共有登記に係る相続人の署名押印等は必要ないことになります。

 

このあたりについては、司法書士の先生ともいろいろと確認を取りながら進め、先に共有名義で登記する事は取引上安全ではないので、売却先が決まってから、共有登記、売買登記を行う事にして、無事手続きを終える事ができました。

 

ただ、登記については遺言執行者の権限で進める事は出来るのですが、税理士の先生に確認すると、登記簿上共有登記の物件を売却の場合、共有者の管轄の税務署が異なると、不動産を売却したお尋ねが届く場合があるという事を教えていただきました。今回は一人の方が換価した財産を受けとりますので、その方の申告で税務上の問題はないのですが、他の共有者の方にお尋ねがあるといろいろと大変ですね。ということで、昨年12月に契約、決済は1月の売買になりましたが、譲渡税の申告については、今年の確定申告で行う事で準備を進めています。

 

今回、遺言執行者として、具体的な手続きを行った中で、遺言執行者の決めておく事が非常に重要な事や遺言執行者の権限をしっかりと明記しておくこと。さらには、被相続人の財産を預る形になりますので、相続人や関係者との信頼関係が大切な事を実感しました。

FPとして実務を行っていく中で、特に初めての事については、気づいていない問題が起こることが多々ありますので、すぐに相談できる専門家とのネットワークが大切な事を、改めて学ぶ事ができました。

勉強をして知識を増やすインプットも大切ですが、実際にお客さまのためにその知識を使うアウトプットを行う中で学ぶこと、気づくことが沢山ありますね。

 

FPユニバーシティで一緒に学んで、円満な相続を実現していきましょう。

 

 


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