相続税の申告が必要な3万人

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こんにちは、相続・不動産担当のエフピーコンパスの平井です。

平成28年度の相続税の統計年報を国税庁のホームページから確認することができます。

平成28年度中に相続が開始した被相続人から、相続、遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した者の平成29年10月31日までの申告又は処理(更生、決定等)による実績を、全数調査の方法で調査・集計したものです。

その統計資料には、申告・課税状況や国税局別の課税状況、課税価格階級別や相続財産種類別課税状況などの情報がありますが、その中に、課税状況の累年比較の項目があります。

平成27年の相続から、基礎控除が3000万円+600万円×法定相続人の数となり、相続税を支払う人が増えています。

その改正に伴い、統計年報の項目が追加されました。平成26年までは、課税状況のみが発表されていたのですが、平成27年からは、申告状況も発表されるようになりました。

申告状況 被相続人の数
平成27年 133,176
平成28年 136,891

課税状況 被相続人の数
平成27年 103,043
平成28年 105,880

ということは、3万人の方は、申告はしたが相続税が課税されていないということになります。

課税価格の合計が基礎控除を超えて申告が必要であったが、小規模宅地の特例や、配偶者の税額軽減により、相続税を支払わない人が約3万人いることになります。


支払う相続税の金額が0円であっても、相続税の申告が必要になります。確定申告とは異なり、自分で相続税の申告を行うことは、実際には難しいかと思います。(書店に行けば、相続税の申告が自分で出来る本が並んでいますが
ということで、支払う相続税の金額が0円なのに、税理士さんに相続税申告書の作成を依頼することで、数十万円の費用が必要になることになります。

逆に考えると、相続税が基礎控除を少し超える程度の財産の方に対しては、贈与や生命保険等を活用して課税価格の合計が基礎控除を超えない対策を行うことで、申告が不必要になるということです。

実際に私のお客様でも、生前に一時払いの終身保険に加入することで、基礎控除を超えなかったので、申告する必要がなかったと喜んでいただけたお客様もおられます。

小規模宅地の特例を使うことで大きく財産価額が下がる方は難しいですが、ご自宅と預貯金等で基礎控除ぎりぎりかもしれないという方には、生命保険の非課税枠の活用や暦年贈与(3年以内の持ち戻しには注意)、住宅資金の贈与、教育資金の一括贈与等を活用することを提案してみてください。

ただし、婚姻期間が20年以上過ぎた後に、夫婦間で居住用の不動産を贈与した時の最高2000万円までの配偶者控除については、贈与税はかかりませんが、相続と異なり登録免許税の金額が高かったり、不動産取得税が課税されたりと数十万円の費用が必要になりますので、活用については十分注意してください。

単に、「贈与をされていますか」「生命保険の非課税枠を活用されていますか」というお話をするのではなく、統計情報等を示しながら、「お客様はこの3万人に入るのではないですか」というお話をきっかけに、具体的な相続の話につなげていただければと思います。

 

ファイナンシャル・プランナーとして、不動産・相続を学んで、円満な相続を一緒に実現していきましょう。

 

 

 


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